'尹錫悦-韓東勲のタブレット操作'損害賠償訴訟裁判所、邊熙宰側の証拠調査を本格的に開始

폴리틱스워치 (정치/사회)

'尹錫悦-韓東勲のタブレット操作'損害賠償訴訟裁判所、邊熙宰側の証拠調査を本格的に開始

裁判所、邊熙宰申請文書送付嘱託採択...2017年当時特検の「第2崔順実タブレット」フォレンジック資料、CCTV捜査資料公開予定

メディアウォッチ編集部 mediasilkhj@gmail.com
등록 2024.01.12 12:29:52

(2023年 11月 22日) 本紙の邊熙宰代表が尹錫悦、韓東勲らを相手にいわゆる「タブレット操作捜査事件」と関連した損害賠償訴訟を提起したなか、裁判所が事件の主要争点に対する証拠調査に本格的に着手した。裁判所は邊代表が申請した「文書送達嘱託」を受け入れ、17日付でソウル中央地方検察庁に文書送達嘱託書を発送した。

ソウル中央地方裁判所がソウル中央地方検察庁に送ったタブレット問題関連の文書送達依頼書。

文書送達嘱託は、民事裁判所で行う証拠調査方法の一つだ。証拠調査には証人尋問、事実照会、文書送達嘱託、文書提出命令などがあるが、文書送達嘱託は当該文書(紙書類を含む各種形態の記録)を所持している側に文書を裁判所に提出するよう要請するものだ。裁判当事者(原告、被告)が申請を行い、その後に裁判所が採用の可否を決定する仕組みだ。

今回、邊代表が申請した証拠は大きく二つだ。まず、特検がいわゆる「第2崔順実タブレット」を押収した時点で作成したイメージングファイルなど、2017年当時のフォレンジック資料だ。

当該タブレット端末は、特検が2017年1月5日にチャン・シホから受け取り押収した後、2月2日まで約一ヶ月間封印されず、内部の主要記録が大量に削除されるなど様々な操作が行われた。この事実は昨年、チェ・ソウォン(改名前崔順実)のタブレット返還訴訟過程でのサイバーフォレンジック専門家協会(KCFPA)のフォレンジック鑑定結果で明らかとなった。

邊代表は「チェ・ソウォン側が昨年確保したタブレットのイメージングファイルと、特検が操作を加える前の2017年1月5日当時のタブレットのイメージングファイルを比較すると、特検の操作がより確実に明らかになるだろう」とし、「前回の弁論日で裁判所が2017年度のフォレンジック資料原本の必要性を先に認めたため、文書送達要請が容易に行われた」と明らかにした。

邊代表はまた、チェ・ソウォンの甥のチャン・シホが2016年10月にチェ・ソウォンの自宅を出入りするシーンが撮影されたCCTV映像と、関連捜査資料6件も申請した。

チャン・シホは2016年10月26日頃、チェ・ソウォンの依頼を受けてチェ・ソウォンの自宅に残っている荷物を片付ける過程で、「第2崔順実タブレット」を発見したと主張した。チャン・シホはタブレットを持ち出し保管していた2017年1月4日、特検の調査過程で検察がCCTV映像を提示し、チェ・ソウォンの家からどのような持ち出したのか追及されうと、翌日の1月5日にタブレットの存在を特検に知らせ、提出するに至ったと主張した。このようにチャン・シホが主張する入手経緯と提出経緯は、まるで真実であるかのように特検の捜査結果にそのまま反映された。

しかし、チェ・ソウォンは2016年10月当時、荷物を片付けるようチャン・シホに指示したことがないと反論し、チャン・シホがチェ・ソウォンの家を訪問した事実自体が嘘だと主張している。

YTNは2017年1月11日付「チャン・シホ、『第2崔順実タブレットPC』特検提出...なぜ？」を報道。当時、チャン・シホ発の「第2崔順実タブレット」の出現は作為性が多分にあり、ニュースチャンネルの論客たちも初期から答弁取引など特検側の説得があったと推測した。

これに対し、チェ・ソウォンのタブレット返還訴訟では、チャン・シホが主張する入手経緯が争点となり、当時、裁判所は被告であるソウル中央地検に対し、CCTV映像と関連資料の提出を命じた。しかし、検察は国家安全保障などの非常識な理由を挙げ、提出しなかった。結局、返還訴訟の裁判所は、タブレットの入手経緯などチャン・シホが主張した内容について「すべて虚偽であることが明らかだ」という判決を下した。

邊代表は「チェ・ソウォンの家からタブレットを持ち出したというチャン・シホの入手経緯が裁判所でも虚偽だと判断した状況なので、今回も検察はCCTV映像を提出できないと思われる」とし、「特検がチャン・シホを教唆し『入手経緯』を虚偽に発表させた事実がこの裁判でも再び確認されるだろう」と主張した。

邊代表の予想通り、検察はイメージングファイル、CCTV捜査資料などを提出できない可能性が高い。チェ・ソウォンの返還訴訟でも裁判所はこの2件について提出命令を出したが、検察側は結局提出できなかった。

邊代表は「検察が今回も提出しなければ、尹錫悦、韓東勲らがタブレット操作の主張を反論できなかったとみなし、裁判所に原告勝訴判決を下すよう要求するつもりだ」、と明かした。

メディアウォッチ編集部 의 전체기사 보기