朴槿恵政権での「国政壟断」のスモーキングガンで知られるいわゆる「崔順実タブレット」。この機器の実使用者と入手経緯が最初の報道当事者によって操作されたことを示す決定的な証拠が出た。 3日、本誌の邊熙宰(ビョン・ヒジェ)代表理事は、公認デジタルフォレンジック鑑定機関であるサイバーフォレンジック専門家協会(KCFPA)の鑑定確認書(2024年5月1日付作成)を引用し、「JTBC放送社が報道した'崔順実タブレット'の機器ロック装置であるL字型ロックパターンは元から設定されていたのではなく、JTBC放送社の機器保管期間中に設定されたという事実を確認した」と明らかにした。 '崔順実タブレット'、'第2崔順実タブレット'ともにL字ロックパターンが設定時点で操作 邊熙宰代表は「L字型ロックパターンは、JTBC放送社と尹錫悦-韓東勲特検がそれぞれが入手したという機器である「崔順実タブレット」と「第2崔順実タブレット」が、すべてチェ・ソウォン(改名前の崔順実)のものであることを証明する強力な根拠として提示されたもの」とし、「二つのタブレットに対する鑑定結果、 L字型ロックパターンは、もともと各タブレットに設定されていたロック装置ではなく、JTBC放送社と尹錫悦-韓東勲特検が各タブレットを入手した後に新たに設定したもの、つまり証拠操作の産物であることが判明した」と付け加えた。 L字型ロックパターン設定時
(2023年 12月 28日) 2016年末、JTBC放送社が朴槿恵政権の「国政壟断」の証拠として提示し、弾劾の端緒をもたらしたいわゆる「崔順実タブレット」が、ついに当事者であるチェ・ソウォン(改名前崔順実)氏の手に渡り、その真偽が明らかとなりそうだ。 28日、大法院民事3部(主審イ・ヒョング最高裁判事)は、チェ・ソウォン氏が提起したタブレット関連流体動産引き渡し訴訟で、韓国政府(法律上代表者ハン・ドンフン法務部長官)の上告を審理不履行で棄却し、チェ氏の手を挙げた。訴訟提起から約2年ぶりだ。 チェ氏は返還訴訟の控訴審で勝訴した今年8月、「果たしてこの文書機能すらないタブレットにどうやってその多くの国家機密文書が挿入されたのか、誰がこのような操作をしたのかを明らかにしなければならない」とし、「収監されてから8年目になり、長い収監生活で病気が深まっているが、それでも屈することなく乗り越えて真実を明らかにしたい」と立場を明らかにした。 このように、チェ氏は早くも訴訟提起当時からタブレットの返還即時フォレンジック鑑定をすると何度も公言してきた。このため、実際にタブレットの鑑定が早急に行われれば、その結果によって総選挙を控えて来年上半期の政局が大きく揺れ動く見通だ。
(2023年 12月 31日) ビョン・ヒジェ代表が「第2崔順実タブレット」(チャン・シホが特検に提出したタブレット)の操作捜査問題と関連し、ユン・ソクヨル大統領とハン・ドンフン「国民の力」非常対策委員長などを相手に損害賠償請求訴訟を提起した中、裁判部が検察にタブレットイメージングファイル(コピー化ファイル)はもちろん、タブレットの入手経緯が入ったCCTV映像の提出を命じたことが明らかになった。 ビョン・ヒジェ代表は先月13日、裁判所を通じてチャン・シホが2016年10月頃、チェ・ソウォン(改名前崔順実)の自宅を出入りするCCTV映像と関連捜査資料、そしてパク・ヨンソ特検が2017年1月5日に押収措置した「第2崔順実タブレット」に対するイメージングファイルと関連フォレンジック捜査資料を文書提出命令申請の形で検察に要請した。検察は今月21日付で裁判所に提出した意見書を通じて、資料の存在確認にも相当な時間がかかり、国家の安全保障、公共福祉を害する恐れがあるとし、文書提出命令申請を却下するよう裁判所に要請した。 ビョン代表の訴訟を主管しているソウル中央地方法院民事104単独裁判部(裁判長イ・ヘギ部長判事)は、検察の意見は文書提出申請を拒否する合理的な理由ではないと判断した。これに対し、裁判所は27日付で検察にタブレット関連CCTVとイメージングファイルに対する文書提出命令を下した。裁判所