8日、邊熙宰代表顧問などメディアウォッチ側の弁護人を務めているイ・ギョンファン弁護士は、ソウル中央地検ソン・ジンヨン検事が作成した「被告邊熙宰保釈取り消しおよび保証金没収請求」文書を本誌に送ってきた。検察は保釈取消請求の要旨として、邊熙宰代表顧問が保釈条件のうち「この事件と関連した一切の集会やデモに参加してはならない」、という条項に違反したと明らかにした。
検察は「被告邊熙宰は保釈決定で釈放された後、最近まで複数の集会に参加し、タブレットPCが操作されたというなどの主張をしている」とし、「比較的最近の記事だけを確認しても、'22.11.19.ごろから'23.7.7.ごろまで、下記の<表>の記載のように10回以上集会に参加した」と明らかにした。
検察が提示した表によると、邊顧問はこの期間中、尹錫悦退陣関連南大門集会、チェ・テウォン関連SKグループ社前での集会、韓東勲関連タワーパレス前集会、朴槿恵前大統領の達城邸前での記者会見などを行った。この期間は、サイバーフォレンジック専門家協会(KCFPA)によって尹錫悦-韓東勲特検4チームの「第2崔順実タブレット」機器の証拠隠滅問題が本格的に浮上した時期でもある。
検察は今回の保釈取消請求書で、特に7月14日にあったホン・ソンジュン弁護士事務所前での「邊熙宰事前拘留、5年求刑を出したホン・ソンジュンは尹錫悦介入の有無を自白せよ」というテーマの集会、そして7月15日にあった韓東勳法務部長官の自宅(タワーパレス)前でのろうそく・太極旗共同「韓東勳は'第2崔順実タブレット'操作捜査を自白せよ」というテーマの集会を批判した。この二つの集会について検察は「この事件と直接的に関連する集会」と説明した。
法曹界の間では、検察の今回の保釈取り消し請求が納得できないという反応が多数だ。保釈の前提は裁判出席担保または被害者保護だが、邊熙宰代表顧問が逃亡したわけでもなく、事件の被害者側であるJTBC関係者を相手に説得したり、脅迫をしたこともないからだ。実際に集会やデモなどを理由に保釈が取り消された前例はないと、本誌の諮問要請に応じた法曹関係者らは口をそろえた。
検察が主張する「この事件と関連する可能性のある一切の集会やデモ」の定義が曖昧だという指摘もある。検察が今回の保釈取り消し請求を通じて、特に尹錫悦-韓東勲批判集会を「この事件と直接的に関連する集会」としただけに、検察自身が尹錫悦-韓東勲がタブレット事件に直接的に関係していることを自白したのではないかという揶揄まで出ている状況だ。
当事者である邊熙宰代表顧問は「JTBC関係者を批判する集会でもなく、現政権の尹錫悦と韓東勲を批判する集会をしているという理由で私を再拘束するならば、この政権の滅亡が本当に間近に迫っているという明らかな兆候」とし、「保釈取り消し関連審理が開かれたらこの点を裁判所に説明し、憲法上、集会の自由を制限した保釈条件変更も申請する」と明らかにした。
邊顧問に対する保釈取り消し関連審理は、当該裁判部に対する忌避申請の手続きが終了してから開かれる。この忌避申請は最近になって初めて最高裁で審理が始まったことが確認された。
一方、検察が保釈取り消しを請求したソン・ジンヨン検事は、2020年末、尹錫悦検事総長の懲戒騒動当時、朝鮮日報などを通じて尹総長に対する友好的な立場を明らかにした検事の一人であることが確認された。
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