(2023年 12月 31日) ビョン・ヒジェ代表が「第2崔順実タブレット」（チャン・シホが特検に提出したタブレット）の操作捜査問題と関連し、ユン・ソクヨル大統領とハン・ドンフン「国民の力」非常対策委員長などを相手に損害賠償請求訴訟を提起した中、裁判部が検察にタブレットイメージングファイル（コピー化ファイル）はもちろん、タブレットの入手経緯が入ったCCTV映像の提出を命じたことが明らかになった。

ビョン・ヒジェ代表は先月13日、裁判所を通じてチャン・シホが2016年10月頃、チェ・ソウォン(改名前崔順実)の自宅を出入りするCCTV映像と関連捜査資料、そしてパク・ヨンソ特検が2017年1月5日に押収措置した「第2崔順実タブレット」に対するイメージングファイルと関連フォレンジック捜査資料を文書提出命令申請の形で検察に要請した。検察は今月21日付で裁判所に提出した意見書を通じて、資料の存在確認にも相当な時間がかかり、国家の安全保障、公共福祉を害する恐れがあるとし、文書提出命令申請を却下するよう裁判所に要請した。

ビョン代表の訴訟を主管しているソウル中央地方法院民事104単独裁判部(裁判長イ・ヘギ部長判事)は、検察の意見は文書提出申請を拒否する合理的な理由ではないと判断した。これに対し、裁判所は27日付で検察にタブレット関連CCTVとイメージングファイルに対する文書提出命令を下した。裁判所の文書提出命令が29日付で検察に届いたことが確認された。

裁判部はビョン代表側の要請により、先月17日にタブレット関連CCTVとイメージングファイルについて検察に文書送付要請書も発送したことがある。検察に対する今回の文書提出命令は、文書送達嘱託書と比較して提出義務が前提となるため、裁判所の強い証拠調査意志を垣間見ることができるという分析もある。

これと関連し、ビュン代表は「単に証拠を操作した検察の被疑者次元ではなく、現職大統領のユン・ソクヨル、そして現職与党代表のハン・ドンフンに責任を負い、希代の操作犯罪事件を自白し、真実を明らかにするよう要求を早急に公式化する」とし、「彼らが引き続き操作証拠を隠し、犯罪を隠蔽すれば、事案の重大性によって総選挙前に政権退陣が避けられないだろう」と立場を明らかにした。

ユン・ソクヨルとハン・ドンフンらによって「第2タブレット操作捜査」が行われたかどうかを争う次回の裁判日が2024年1月18日午前11時30分、ソウル中央地方法院東館479号法廷に決まった。