「崔順実タブレット」はパソコンではなく、通信機器であり、JTBC放送社と検察・特検が明らかにしたように、2012年6月22日にキム・ハンス(2012年当時は(株)マーレイカンパニー代表取締役、2016年末には青瓦台の行政官)という人物の会社である(株)マーレイカンパニー名義で開通されたものです。

このタブレットは開通者がキム・ハンス側であり、もともと実使用者、実所有者もキム・ハンスでした。つまり、JTBCが2016年末にスクープ報道で「民間人による国政壟断の証拠」として公開したタブレットは、実は民間人である崔順実のタブレットではなく、当時青瓦台職員であるキム・ハンスのタブレットだったのです。

これは、ある子供の出生事実がそもそもなく、その出生証明書自体が人為的に捏造されたものであるならば、その子が写っている写真の真偽や小学校入学の有無、大学での正確な成績、そしてその子の非行や犯罪が事実かどうかを問うことは全く無意味であるのと同じ話です。

検察・特検では、過去に「キム・ハンスタブレット」が「崔順実タブレット」になった経緯を次のように説明しています。

キム・ハンスは自分の会社((株)マレーカンパニー)名義でタブレット一台を2012年6月22日に開通しました。キム・ハンスは、その直後に該当タブレットを知人であったイ・チュンサン補佐官(朴槿恵当時大統領候補の参謀で、2012年12月2日に交通事故で死亡)に渡したそうです。キム・ハンスは、該当タブレットの通信料金納付方式を開通時から自分の会社の法人カードを通じた自動納付に設定しており、会社法人でタブレットの通信料金を納付していたため、自分はタブレットの所在、行方についても開通以降、2012年下半期6ヶ月余りの間すっかり忘れていたそうです。キム・ハンスは2013年1月頃にチェ・ソウォンと通話をし、当時チェ・ソウォンの勧めで青瓦台に勤務することになったと言っています。キム・ハンスはまた、まさにこの時、自分が開通したそのタブレットが、2012年下半期にイ・チュンサンを経てチェ・ソウォンに渡され使用されていることを知ったというが、また、まさにこの時(2013.1月頃)、このタブレットの通信料金納付者を会社ではなく本人個人に変更した。そして、故イ・チュンサン補佐官との関係を考え、チェ・ソウォンの代わりにタブレットの通信料金は引き続き自分が個人的に納付することにしたと主張しています。

以上の内容は、キム・ハンスの検察と特検での陳述、そして朴槿恵前大統領の1審裁判での証言そのままです。検察・特検は、キム・ハンスのこのような陳述と証言に加え、この陳述と証言を裏付ける物証として、(株)マーレイカンパニーのタブレット移動通信契約書、そしてキム・ハンスの2013年2月からの通信料金納付記録も裁判所に提出しました。これに対し、朴槿恵前大統領関連1審裁判所は判決を通じて、上記のような「崔順実タブレット」の起源内容を「事実」として確定しました。 

しかし、検察・特検が提示したこのような「崔順実タブレット」の起源ストーリーは、最初から最後まで全て嘘です。これに関しては、2020年初めにビョン・ヒジェ(メディアウォッチ創業者兼社長)とメディアウォッチの記者らが受けたタブレット名誉毀損控訴審刑事裁判(ソウル中央地法2018ノ4088)の証拠調査を通じて、本格的にその真実が明らかになり始めました。

また、事実照会の結果、「崔順実タブレット」は開通直後から通信料金の未納で3ヶ月で利用が停止されましたが、キム・ハンスが2012年11月27日に未納の通信料金を自身の個人クレジットカード(新韓カード4658-8761-XXXX-1006)で一括払いし、利用停止を解除して使用していた事実も明らかになりました。

自分の会社名義で開通されたタブレットが、2012年度下半期に自分も知らないうちにチェ・ソウォンに渡されたという、崔順実タブレットと関係した「キム・ハンスのアリバイ」が物証として全て虚偽であることが明らかになったのです。

これは、検察・特検が捜査過程で何らかの錯誤を起こして発生したエラーではありません。 これは、検察・特検が、「キム・ハンスタブレット」を「崔順実タブレット」にすり替えるため、明らかに故意で操作捜査をし発生した事件です。検察・特検が操作捜査をしたという根拠は以下の通りです。

第一に、検察・特検は、朴槿恵前大統領関連裁判でキム・ハンスの「虚偽のアリバイ」（崔順実タブレットはキム・ハンス側が開通したが、その直後に他人に渡され、関連通信料金は2012年6月22日開通以降、2013年1月頃までは(株)マーレイカンパニーの法人カードで納付され、キム・ハンス本人はチェ・ソウォンに最終的にタブレットが渡されたまさにこの時期にタブレットの所在、行方が全く分からなくなった）を覆す、キム・ハンスがタブレットを開通した2012年度の通信料金納付記録のみ裁判部に提出しませんでした。通信料金納付記録は、常識的に開通後の全体の資料を提出するべきですが、開通後の全体資料の中で最初の一年分の納付記録だけを抜いた記録を提出しました。しかも、欠落した資料はキム・ハンスの偽証と決定ずけるものです。

第二に、検察・特検は、2012年度「崔順実タブレット」の通信料金納付記録という物証に全く反する内容の陳述調書を朴槿恵前大統領関連裁判所に提出しました。検察・特検は、このような陳述調書と同じ内容で嘘の質問をし、キム・ハンスが朴槿恵前大統領関連裁判で虚偽の証言をするようにしました。

第三に、検察・特検は、キム・ハンスの「虚偽アリバイ」を裏付ける核心的な物証として崔順実タブレット関連「SKテレコム通信サービス新規契約書」書類」(以下「崔順実タブレット契約書」)を捏造しました。 検察・特検は、キム・ハンス以外にSKテレコムとも共謀し、「崔順実タブレット」の通信新規契約書の原本にはなかった「(株)マーレイカンパニー法人カードによる通信料金納付」の内容を2016年末に書き込む形で証拠を操作しました。

「崔順実タブレット契約書」の捏造問題は、「書証」を捏造したものであるため、変改そのものが故意性まで自動的に証明する事案であることは間違いありません。

「崔順実タブレット契約書」は、朴槿恵前大統領の公務上秘密漏洩罪関係の1審刑事裁判だけでなく、メディアウォッチの「崔順実タブレット」関連JTBC放送社の名誉毀損の1審刑事裁判にも提出され、それぞれ有罪の証拠として活用されました。 メディアウォッチ側は控訴審刑事裁判を通じて、「崔順実タブレット契約書」の8ページ全体を受け取ることができました。

そしてメディアウォッチの精密鑑定の結果、「崔順実タブレット契約書」が正常な契約書ではないという事実を確認しました。十数種類以上の疑惑点がありますが、まず大きく二つの事項で深刻な問題があります。

第一に、契約書の1、3ページの署名・サインと2、4、5ページの署名・サインが全く違うということです。 筆跡鑑定の結果、契約書の1、3ページはキム・ハンスのもので、2、4、5ページはキム・ハンスのものではなかったのです。これは契約双方が契約全面無効まで主張できる致命的な問題です。 第二に、契約書の1ページで機器情報、約定内容など代理店職員が書く欄を含め、契約書の1ページ全体が一人の筆跡になっていることを確認しました。キム・ハンスは本来契約者本人ではなく、代理店の職員が書く複雑な新規サービス加入情報などがのっている１ページ目の全てを自ら作成しました。 これは、移動通信会社の代理店の現場実務では事実上あり得ないことです。

これに関しては、元々2012年6月に作成され、SKテレコムのサーバーに保存されていた契約書の原本が、2016年末に検察とキム・ハンスの共謀で、1と3ページ（特に通信料金納付方法などの部分）だけ書き直され、SKテレコムのサーバーに再保存されたと思われます。そして、この捏造された契約書を名義人である(株)マーレイカンパニー側が再びダウンロードして検察に提出し、検察がこれを朴槿恵前大統領の刑事裁判とメディアウォッチの刑事裁判に有罪の証拠として活用したと思われます。

ビョン・ヒジェは上記の問題を2020年上半期に把握し、SKテレコムを「崔順実タブレット契約書」捏造の共犯者として警察に刑事告発しました。しかし、捜査は正常に行われませんでした。 これに対してビョン・ヒジェは2022年度にSKテレコム(ソウル中央地裁2022家 合502162)とキム・ハンス(城南支所2022家단236711)を相手にそれぞれ民事訴訟を提起しました。SKテレコムとキム・ハンスが検察・特検の捏造捜査に加担して作り上げた証拠により、自分が関係刑事裁判1審(ソウル中央地裁2018高段3660)で有罪の濡れ衣を着せられたことに対する損害賠償を要求したのです。

ビョン・ヒジェの訴訟に対してSKテレコム側は、自分たちは「崔順実タブレット契約書」を捏造したことはないと言い、疑惑が提起された「崔順実タブレット契約書」と同じ方法で作成されたサンプル契約書を裁判所に提出しました。このサンプルは同じ時期に作成された他の加入者の「青少年携帯電話新規契約書」でした。しかし、この　「サンプル契約書」もやはり1、3頁目のサインと2、4頁目のサインが異なり、契約書の1頁で機器情報、約定内容など代理店の職員が書く欄を含め全てが一つの筆跡になっていました。 

結局、この「サンプル契約書」からも捏造の事実が確認されました。筆跡鑑定の結果、この「サンプル契約書」もキム・ハンスが1、3ページを手書きで作成したという事実が明らかになったのです。SKテレコムが、「崔順実タブレット契約書」で提起された問題点をあたかも移動通信代理店の慣行であるかのように隠すため、キム・ハンスを再び呼び出し、同じスタイルの新しい契約書を作成させたのです。

決定的に、問題の「サンプル契約書」は、筆跡がキム・ハンスのものであるにも関わらず、名義はユン・ホンO(加入者)、ユン・ソクO(法定代理人)となっている事実が、キム・ハンスに対する訴訟で明らかになりました。 これにより、このサンプル契約書は誰が見ても議論の余地のない捏造契約書であることが証明されました。

「サンプル契約書」は、「崔順実タブレット契約書」が捏造ではないという趣旨でSKテレコム側が裁判所に提出した証拠でした。 この「サンプル契約書」が捏造であるという事実は、「崔順実タブレット契約書」が捏造であるという事実まで一緒に証明するものであることが論理的に明らかです。 また、「崔順実タブレット契約書」の捏造の確定は、「崔順実タブレット」の実使用者および入手経緯の捏造まで一緒に確定することも論理的に明らかです。

検察・特検、そしてキム・ハンスとSKテレコムの共謀による「崔順実タブレット」捏造捜査は、これで完全に証明されました。